• 子育て世帯・若者夫婦世帯が注文住宅の新築や新築分譲住宅を購入する場合に使える補助金・助成金制度。
• リフォームは全世帯が対象。子育て世帯・若者夫婦世帯には補助金額が拡大される。

• 子育て世帯＝１８歳未満の子を有する世帯
• 若者夫婦世帯＝夫婦いずれかが３９歳以下の世帯

2022年（令和4年）から、新しい補助金・助成金制度が始まります！

2021年のグリーン住宅ポイント制度と似ていますが、今回は子育て世帯・若者夫婦世帯に手厚い補助金・助成金制度となっていることが最大の特徴です。

また、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

2021年11月末に発表されたばかりのこの新しい制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや注意点について解説します。

■こどもみらい住宅支援事業の概要

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付します。

◇新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。

◇リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。

（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）

◇補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、
住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

◇令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、
住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。